2017-12-05 第195回国会 衆議院 総務委員会 第2号
こうしたＪアラートによる情報伝達があった場合に国民の皆様が身を守るためにとるべき行動や、Ｊアラートによる情報伝達の流れなどにつきましては、国民保護ポータルサイトへの掲載のほか、新聞広告、テレビＣＭ、インターネット広告、それから地方公共団体等を通じた周知などによりまして国民の皆様へ周知に努めているところでございます。
こうしたＪアラートによる情報伝達があった場合に国民の皆様が身を守るためにとるべき行動や、Ｊアラートによる情報伝達の流れなどにつきましては、国民保護ポータルサイトへの掲載のほか、新聞広告、テレビＣＭ、インターネット広告、それから地方公共団体等を通じた周知などによりまして国民の皆様へ周知に努めているところでございます。
こういったさまざまな要素を総合的に考慮して、開示すべき情報の範囲について判断をしてきているところでございますので、ぜひ御理解をいただければと思いますし、万が一のときのとるべき行動については、国民保護ポータルサイトにもその要点を詳しく掲載しておりますし、各自治体において訓練も行われているところというふうに認識をいたしているところでございます。
○政府参考人（横田真二君） この指定された施設につきましては、内閣官房の国民保護ポータルサイトというのがございますが、そこで各都道府県の避難施設を公表をいたしておりまして、そこでは、避難施設の名称、それから市町村名、それから場所、それは地図で検索できるようになっております。
そのときに、横田さんはこの国民保護ポータルサイトをクリックしながらどこに避難所があるかを見てから避難する、横田さんはそれだけの速いスマホを動かせるだけの力あるんですか。
また、危機管理の観点から、万一弾道ミサイルが落下した場合に取るべき行動について、本年四月、国民保護ポータルサイトにその要点を分かりやすく掲載するとともに、地方公共団体に対しては、住民への広報についての協力に加え、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施も働きかけているところであります。
○政府参考人（横田真二君） 今御指摘の点でございますが、弾道ミサイルが飛んでくるときは非常に短時間の間に飛んでくるわけでございますので、政府といたしましては、そのときの国民の皆様が取っていただく行動につきまして分かりやすく取りまとめまして、国民保護ポータルサイトを始め関係の市町村などにも説明をし、住民の方に知らさせていただく、それから、テレビ広報とかそういう政府広報も使ってやっているところでございまして
本年四月に内閣官房におきまして、弾道ミサイル落下時の行動、これについて分かりやすく取りまとめまして、国民保護ポータルサイトに掲載しますとともに、地方公共団体向けにも説明会を開催をいたしまして、住民への広報について協力を要請したところでございます。
ミサイルが北朝鮮から日本に向け発射された場合、まあ北朝鮮に限らず、他国からということになりますけれども、Ｊアラートを使ってミサイル発射情報が伝達がされるわけですけれども、このＪアラートという用語についても、Ｊアラームだっけ、Ｊアラートだっけみたいなことでありますとか、内閣官房が設置しております国民保護ポータルサイト、これもまあ少しずつ認知度は上がってきていますけれども、私もいろいろお話をする講演会の
そこで、Ｊアラートについてなんですけれども、政府は内閣官房国民保護ポータルサイトというホームページを開設して、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があった場合における全国瞬時警報システム、Ｊアラートについて、情報伝達ということで、詳しくはＪアラートによる情報伝達手段について記載をされているところでございます。
国民保護ポータルサイトに全部載っているんですけれども、じゃ、どこが避難施設として指定されているかといいますと、これが恐らくほとんど全部同じだと思うんですけれども、災害基本法の、いわゆる地震などの災害が起きたときの避難所とほぼ同じということです。
○行田邦子君 国民保護ポータルサイトを見るとすぐに出てきます。結構屋外が多く指定されていると。
北朝鮮から発射されたミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断した際にＪアラートにより緊急情報の伝達を行う、そういう旨と、その場合のＪアラートなどによる情報伝達の流れ、それからメッセージ内容などについては、今御指摘がございましたホームページ、国民保護ポータルサイトというのがございますが、そこなどで国民の皆様への周知に努めているところでございます。
実際にミサイルが飛んできたときにどうするのか、これは、国民保護ポータルサイト、こちらの方にその対応について書いてございます。
国民保護ポータルサイトについてでございますが、先月、内閣官房におきまして、国民の皆様の関心が特に高く、問合せが多く寄せられております弾道ミサイル落下時の行動について分かりやすく取りまとめまして国民保護ポータルサイトに掲載をいたしました。
政府としては、これまでも、内閣官房ホームページ内の国民保護ポータルサイトなどにおいて、武力攻撃やテロなどに際してどのように行動すべきか等について周知を図っているところでございますが、北朝鮮による核弾道ミサイルの開発や運用能力の向上が我が国を含みます地域及び国際社会に対する新たな段階の脅威になっている中で、国民の皆様のポータルサイトへのアクセス数が急増しているという状況などを踏まえまして、国民の皆様の
○政府参考人（横田真二君） 今委員からお話がございました先月二十一日に開催した説明会でございますが、これは従来からＪアラートによる情報伝達の流れなどを掲載しております国民保護ポータルサイトというのがございますが、これへのアクセス数が急増をいたしまして、内閣官房などに多数の問合せが寄せられる状況となりました。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君） 国民保護ポータルサイトは、パソコンだけではなくてスマートフォンやタブレットでも閲覧は可能となっておりますが、御指摘のとおり、スマートフォンやタブレット向けの専用の画面は現在ございません。また、国民保護ポータルサイトの提供情報はＰＤＦで掲載されているものが多いということも御指摘のとおりであります。
また、危機管理の観点から、万一弾道ミサイルが落下した場合にとるべき行動について、四月二十一日に国民保護ポータルサイトにその要点をわかりやすく掲載するとともに、地方公共団体に対しては、住民への広報についての協力に加え、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施も働きかけているところであります。 海外で邦人が危機にさらされたとき、邦人の保護、救出に全力で当たることは、国として当然の義務であります。
これは事態室が作っている国民保護ポータルサイト。これは外務省とか防衛省と違ってモバイル版がないんです。極めて見にくい。国民保護でこれだけ大きく言っている割には、パソコン画面とモバイル画面が一緒なんです、ポータルサイト。極めて見にくいです。これはお金掛けてもいいから、外務省や防衛省のように、やっぱりモバイル版でもっと見やすくしないといけない。
○政府参考人（横田真二君） Ｊアラートでこういう場合にこういう文言が流れますということにつきましては、我々、今、一生懸命周知に努めておりまして、基本的には、まず国民保護ポータルサイトというホームページに載せていますが、それだけではもちろんなくて、各県の担当者を集めた説明会を開催をしたりということで住民への周知をお願いして、通知も出しておりますし、いろんな手を使って広報に努めているところでございます。
国民保護ポータルサイトは国民保護に関する情報を国民に提供する重要な手段の一つでありますことから、これまでも内容の見直し、充実を図るなど、より分かりやすくするために努めてきたところでございます。
また、戦後最大の危機にあることは間違いないんですけれども、政府も、国民保護ポータルサイト、あるいは昨日はメルマガも発行されました。そして、先週は、先週の金曜日ですけれども、都道府県の危機管理担当者を集めて、このミサイル発射時の、また、その後の対応についてもいろいろ意見交換をしたそうなんですけれども、そこで資料の一番を見ていただきたいと思います。
今御指摘いただきましたパンフレットのほかに、政府としては、これまで、内閣官房のホームページの中に国民保護ポータルサイトというサイトを置いておりまして、武力攻撃やテロなどに際してどのように行動するべきか等について、国民の皆様への周知を図っているところでございます。
今、国民保護ポータルサイトへのアクセスがふえておりますが、これを見ると、こういうふうに書いています。 「弾道ミサイル落下時の行動について」ということで、近くのできるだけ頑丈な建物や地下街に避難してくださいということを書いているんですが、どういうときに退避するのかというと、「弾道ミサイルは、発射から極めて短時間で着弾します。」そうでしょう。
政府としましては、これまで、内閣官房ホームページ内の国民保護ポータルサイトなどにおいて、武力攻撃やテロなどに際してどのように行動すべきか等について、国民の皆様へ周知を図っているところであります。 また、昨年十月には、我が国に弾道ミサイルが飛来するおそれがある場合のＪアラートによる情報伝達の流れや注意点について同ポータルサイトに掲載をいたしました。
先ほど申し上げましたように、国民保護ポータルサイトというのを立ち上げておりまして、そこへのアクセス数が非常に今ふえておるところでございますが、より一層国民の皆様の理解が進むように、当該ホームページの内容を充実させて、一層広報の実施に取り組むことといたしております。
政府としては、このような北朝鮮による核、弾道ミサイルの開発や運用能力の向上が、昨年来、我が国を含む地域及び国際社会に対する新たな段階の脅威になっていると認識をしており、政府としましては、今、佐藤先生も御紹介いただきました、内閣官房のホームページ内の国民保護ポータルサイトにおいて武力攻撃やテロなどに際してどのように行動すべきか等について周知を図っておりますし、また、このような同様の中身の冊子もつくっているんですけれども